27-3.仕事体験による情報開示

仕事の実態を伝えるための最良の方法は、実際にその仕事を体験してもらうことです。これには紹介予定派遣、トライアル雇用、デュアルシステム、インターンシップなどがあります。

 

紹介予定派遣は、まず派遣契約で仕事をしてもらい、その間に会社側、労働者側ともに直接雇用しても、されてもよいかどうかを見極める制度です。通常の労働者派遣では、派遣を受ける前に企業側から面接や履歴書を求めることが禁止されていますが、紹介予定派遣ではこれらのことが可能です。

 

トライアル雇用は、ハローワークが紹介する求職者を原則3か月間、試用期間として雇用し、その間に会社側と求職者側が採用・入社の判断をする制度です。試用期間中は企業に対して奨励金が支給され、本採用に至った場合も奨励金が支給されます。

 

デュアルシステムは、たとえば週3日は教育訓練、2日は企業実習というように、訓練と実習を同時に進める制度です。訓練を主に高校で行う、高校生を対象としたものと、訓練を職業能力開発大学校や職業能力開発促進センターなどで行う、いわゆるニート・フリーターを対象としたものがあります。

 

インターンシップは、学生が一定期間、企業で研修生として働くことです。純粋な訓練である場合、賃金を支払う必要はありませんが、労働であるとみなされる場合は賃金を払わなければなりません。

 

以上の制度のうち紹介予定派遣、トライアル雇用、デュアルシステムの3つはいずれも、仕事体験をした企業に就職する割合が3割から6割に達しており、採用活動として有効に機能しています。

 

インターンシップでは、受け入れ先の企業に就職する学生は数%にとどまり、大半の学生は受け入れ先以外の企業に就職しています。企業にとって、採用活動というよりも社会貢献という性格の方が濃厚といえます。

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